白山市議会 2021-06-24 06月24日－05号
現在、教育の現場では、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の一環として、児童・生徒１人に１台の情報端末の貸与、またデジタル教科書などの導入も進められようとしています。 ＩＣＴを活用したオンラインでの授業やデジタル教科書などの活用など、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。
現在、教育の現場では、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の一環として、児童・生徒１人に１台の情報端末の貸与、またデジタル教科書などの導入も進められようとしています。 ＩＣＴを活用したオンラインでの授業やデジタル教科書などの活用など、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。
さらに、七尾市では、ＡＩを使って橋梁点検などに活用されていると、手間や費用などの軽減を図っているということもありますし、全国にはデジタル教科書というものを導入している学校も存在しておるということであります。 したがいまして、高速通信網などの整備も不可欠ではありますが、行政情報などの提供などに積極的に活用すべきと思われます。デジタル庁の発足前に何を導入すべきかを検討すべきではないか伺っておきます。
従来からあるデジタル教科書や教材、コンピュータを使って試験を行うコンピュータベースドテスティングなどのＩＣＴを活用した実践を研究し、子どもたちの学びの充実を図っていくことが肝要だと考えております。 また、学校休業を余儀なくされる非常時には、子どもたちの学びの保障の観点からも、端末を持ち帰り自宅での学習に有効活用できるような体制を整えておくことが必要であると思っております。
そこで、課題の１つとも言える教師に対するＩＣＴ教育について本市としてはどうお考えか、今後の計画などを含めお答え願うとともに、デジタル教科書の導入についても言及願います。
本市においても、来年９月からデジタル庁が本格的に動くということでありますんで、何をデジタル化するべきなのか、輪島市で例えばデジタル教科書なんかの導入も検討しなければならない、そういった時期に来ているかと思いますんで、早め早めのそういった対応をすべきというふうに思っておる次第であります。 最後になりますが、10月、羽咋市長選で輪島市の予算が羽咋市より100億円多いという報道がありました。
ここにちょっと心配になるのは、全国シェアが下がると、今ほど申し上げたこともありますし、映像などを提示して理解を深めるためのデジタル教科書の制作も難しくなったりするんじゃないかなと考えられますけれども、これまで申し上げてきた懸念に対しての見解をお聞かせをください。
ソフトの面では、デジタル教科書や教材、ＡＩドリルなどの開発がまだまだ追いついていないと感じています。 そして、指導体制の面が一番難しいと私は感じています。国は、各地域の指導者養成研修の実施、ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる説明会やワークショップの開催、ＩＣＴ支援員を企業などの多様な外部人材から活用することなど様々な取組を打ち出していますが、少しスピード感に欠けるのではないかと感じています。
前回の３月定例会において、ＩＣＴ推進事業費として指導者用コンピューターやデジタル教科書、また校内通信ネットワークの高速化及び学校までの通信速度の高速化のための機器等の整備費用が計上されておりました。
ＩＣＴ推進事業費につきましては、教師用コンピューターの配備と小学校にデジタル教科書の導入を行うものであります。 教師用コンピューターにつきましては、国が令和４年度までの整備目標としているところ、教員１人に１台という配備を目標としているところでありますけれども、輪島市では前倒して令和２年度に行うものであります。
教科書だけではなくて、デジタル教科書というものを使って、これは音声も出るわけですね。映像、音声。それから、先生方がそこで教材もつくっていけるということで、聞く、話す、読む、書くの４領域での英語力の定着、向上を図っております。 それから、英語検定というのは浅村議員もお受けになったことがあると思いますが、活用している学校がございます。
そうしたことを受け国では、2018年から2022年度の５カ年計画を策定し、学習用コンピューター導入を進め、さらにデジタル教科書の導入に向けても審議が進んでいると伺っております。学校の情報通信技術、いわゆるＩＣＴ環境の整備を進めているとのことであります。ただ、輪島市では、こういう状況に対してどのように対応しているのか。また、教育長はＩＴ、ＩＣＴは得意と伺っております。
文部科学省検討会の最終報告は、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは直ちに困難との見解を示し、義務教育でも保護者の負担になる可能性があると述べています。教科書無償制度は、義務教育の無償を定めた憲法に基づくもので、有償になれば、その原則を根底から壊すことになります。
この荒川教育委員会では、平成17年度に教育委員会、全教員、全普通教室をつなぐ荒川教育ネットワークを立ち上げ、平成22年度には小・中学校全普通教室への電子黒板の導入、平成24年度にはデジタル教科書のネットワーク配信、25年度にはタブレットＰＣをモデル校に導入し、今では全校にタブレットを導入したとのことでありました。
媒体といたしましては、当然インターネット、またそのほかのものとしてデジタル教科書、英会話ソフト、またインターネットを使ったテレビ会議など、そういったことを利用していきたいと考えております。 以上でございます。
次に、デジタル教科書についてお聞きいたします。 教育のＩＣＴ化の一つとして、文部科学省は、2020年度に導入をする案を示し、現在は副教材の扱いですが、文部科学省は2017年度にも法改正して、正式な教科書と位置づける方針とお聞きしました。
授業支援費中のデジタル教科書の購入については、教科書の内容を補完するための視覚的な資料として活用できるデジタル教科書の購入に係る費用でありますが、今後ますます進展する教育現場におけるＩＣＴ化に対応していくためにも、Ｗｉ－Ｆｉ等の環境整備については先進校における取り組み等を検証しながら計画的に実施していくよう求めました。
アスリート育成事業との関連性について ・今後の展開について ２ 高野 哲郎 １．ＩＣＴ教育環境推進費及び授業支援費について ・予算の目的・内訳 ・これまで導入した機器は使いこなせているのか ・ソフト・ハードの整備は将来どこまで想定しているのか ・検定基準を満たした紙の教科書とデジタル教科書
デジタル教科書というふうなタイトルがついているわけですが、この中にはさまざまな映像や多くのデータというコンテンツが詰まっております。子供たちが学習に意欲的に向かい、そして学びを深めていくということについては、最良の手だてであるというふうに考えております。 以上です。
次に、ＩＣＴ環境の整備といたしまして、市内中学校にデジタル教科書を購入するための費用を計上いたしました。 続きまして、上水道についてであります。 上水道では、深見地区における水道未普及地域解消事業費１億3,886万円のほか町野地区や舳倉島における水道老朽管の更新や町野、大沢、洲衛地区における簡易水道の中央制御装置の更新に係る費用も計上いたしております。
また、これ最後に一言余計なことですけど、小学生なんかはデジタル教科書、ｉＰａｄ１つと筆記するノート１冊、それをかばんに入れて通学する時代が来るのかなと。学校内には当然Ｗｉ－Ｆｉがつながっておって、授業もスムーズに行う。そういった時代が来るのかなというふうに思っております。